九州農業景況ＤＩ、設備投資ともに減少　日本政策金融公庫福岡支店

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農業者９１２先回答

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１７年下半期（２０１７年７月～同１２月）の九州地区「農業景況調査」動向指数（ＤＩ）は、昨年通期比５・７ポイント減の２１・９（全国下半期実績ＤＩは２１・２）となった。
九州７件の融資先認定農業者および担い手農業者３０８９先のうち、９１２先（回収率２９・５％）から調査回答を得たもの。九州地区の景況ＤＩは、光熱動力費など生産コスト上昇の影響で「販売単価ＤＩ」は昨年通期比９・７ポイント減の１６・７、「収支ＤＩ」は同８・９ポイント減の１４・９、「資金繰りＤＩ」は同３・３ポイント減の１６・６と低下したが、いずれもプラス値を維持。しかし、「設備投資ＤＩ」については同１７・４ポイント低下し、▲８・４とマイナス値を記録。農業構造の変化に伴い、対応が必要な状況に直面していることが浮き彫りとなった。
業種別の景況ＤＩは、ブロイラーが同２０・５ポイント増の５１・９、養豚が同１２ポイント増の４１・５と好調を維持。肉用牛は販売単価の下落と素牛価格の高止まりの影響で同２８・９ポイント減の３６・３、採卵鶏が同１１・１ポイント減の３４・８、茶はドリンク・抹茶需要が好調で同５・９ポイント増の３０・９と回復基調になっている。なお、九州地区の２０１８年通年景況ＤＩは、今期と同様の２１・９と予測している。

2018年4月24日、5月1日合併号