九州豪雨災害の支援コンソーシアムを発足 　福岡地域戦略推進協議会

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支援金の寄付や物資提供など実施

産学官民連携組織の福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市中央区天神１丁目、麻生泰会長）は７月１７日、所属する会員企業と九州豪雨災害を支援するコンソーシアムを発足した。
ＦＤＣと所属会員企業は４月、コロナ禍で一変した環境の中でアイデアやソリューションを駆使して福岡・九州の企業や団体、人々を支援する「ＹＥＬＬ　ＦＵＫＵＯＫＡ（エール・フクオカ）行動宣言」を発出。その取り組みの一環として、ＦＤＣと参加企業で豪雨災害に見舞われている地域の支援を開始した。具体的な支援として、支援金の寄付やマスク、タオル、栄養補給ゼリーなど物資の提供などを行う。コンソーシアムの参画団体は、㈱エイジス、㈱ＬｉｓＢ、大塚製薬㈱、㈱グッデイ、健康住宅㈱、住友商事九州㈱、スリーアールグループ、日本経済大学、㈱バカン、㈱ベルテクス・パートナーズ、丸紅㈱、㈱Ｍｅｌｌｏｗ。また、今回の豪雨災害は、被災地が九州全域に跨ることから、福岡市やＮＰＯ法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン、（公社）佐賀未来創造基金、（一社）Ｃｉｖｉｃ　Ｆｏｒｃｅ、（一社）熊本支援チームなど複数の団体と連携して支援を実施する。

2020年8月4日発行