九州管内港湾の中長期構想を策定　九州地方整備局

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国際海上輸送の強化など６つの方向性

九州地方整備局（村山一弥局長）は９月１２日、２０３０年における管内港湾のあるべき姿「九州管内港湾の中期構想（ＫＹＵＳＨＵコネクトポート構想）を策定した。
国土交通省港湾局での検討を受け、２０１７（平成２９）年４月から九州大学大学院経済学研究院の星野裕志教授が委員長を務める港湾施策策定員会で６回にわたる議論、検討を重ねて取りまとめた。今後、１０年間のあるべき姿を「アジアと交わり、産業とくらしを支え・発展し、力強い九州を生み出す港湾」とした上で、①交流・交易活性化②地域活力の創造③くらしの質と防災性の向上―と３つの基本理念をもとに、国際海上輸送ルートの強化など６つの方向性を掲げ、港湾機能の強化を目指す。
６つの方向性で、国際海上輸送の強化については、九州の交易拡大を支えるグローバルサプライチェーンの構築を基本に、東アジア、東南アジア方面へのコンテナ航路のサービス強化をはじめ、国際フェリーやＲＯＲＯ船による東アジア方面、国際鉄道貨物と連携した欧州方面への円滑な物流化、農水産品の低温物流拠点などの整備などが盛り込まれ、内航航路については、トラックドライバー不足に対応した海上輸送へのモーダルシフトの推進、フェリーやＲＯＲＯ船による幹線ネットワークの充実・強化を目指す。また、地域産業の活性化につながる港湾物流拠点として、国際バルク戦略港湾に指定された鹿児島県志布志港の整備・推進をはじめ、木材や自動車輸出の港湾機能の強化、洋上風力発電基地など再生可能エネルギー関連産業の支援やＬＮＧの導入拡大などを通した港湾機能の強化策なども盛り込まれている。そのほか、最先端技術を導入した港湾物流の効率化と生産性向上、クルーズ拠点や港のにぎわいづくり、大規模自然災害や有事に備えたバックアップ機能の強化、流木・流出油など海洋汚染への迅速な対応、港湾保全機能の強化なども盛り込まれている。

2019年10月1日発行