九州特化型ベンチャーファンドに戦略的出資　ＱＴｎｅｔ

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週刊経済2024年11月13日発行号

九州のスタートアップエコシステムを強化

九電グループの情報通信事業会社、㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市中央区天神１丁目、小倉良夫社長）は１０月３１日、ベータ・ベンチャーキャピタル㈱（以下ベータＶＣ、同区大名２丁目、林龍平、渡辺麗斗代表取締役パートナー）が５月末に設立した九州地区特化型のベンチャーファンド「ベータ２０２４投資事業有限責任組合」（以下ベータ２０２４ファンド）に出資したと発表した。

同ファンドはベンチャー支援に関心を持つ地元企業からの出資を中心に設立され、九州経済に貢献する創造性ある事業を手掛けるスタートアップ企業を育成・支援し、「地域課題＝未来の日本の課題」の解決を目指している。 ＱＴｎｅｔではこれまでも積極的にスタートアップ企業と連携し、情報通信分野におけるイノベーションの共創に取り組んでおり、今回の出資でその取り組みをさらに強化。ベータＶＣとの連携を通じて、九州のスタートアップエコシステムを強化し、新たなビジネスモデルの創出や地域経済の活性化を目指す。

ベータＶＣは２０１７年１月に㈱ドーガン・ベータとして設立し、今年３月２９日に現社名に変更。資本金は１５００万円。ベータ２０２４ファンドは同社として４本目のファンド（４号ファンド）で、ファンド総額は最大３０億円、存続期間は１２年。九州・瀬戸内圏内に関わりがあり、付加価値の高い『新産業』の創出を目指す企業・起業家を対象に、数百万円〜２億円程度をマイルストンに合わせて投資する。主なＬＰ出資者としてＱＴｎｅｔのほかに、㈱永豊（福岡市）、㈱ＬＡホールディングス（東京都）、㈱ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都）、㈱日本政策投資銀行九州支店（福岡市）、㈱福岡放送（同）、三井住友信託銀行㈱（東京都）、㈱明治産業（福岡市）、㈱山口銀行（山口県下関市）が名を連ねる。