九州地区上半期農業景況はマイナスに下落　日本政策金融公庫福岡支店

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農業者８０６先回答

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年上半期（１月～６月）の九州地区「農業景況調査」動向指数（ＤＩ）は、前年実績比６・６ポイント減の▲４・６（全国１９年上半期実績ＤＩは▲３３・８）となり、マイナス景況に転じた。
九州７件の融資先認定農業者および担い手農業者２７４２先のうち、８０６先（回収率２９・４％）から調査回答を得たもの。九州地区の景況ＤＩは、露地野菜や施設野菜、茶、採卵鶏を中心に販売単価が大幅に低下。生産コストＤＩが継続して大幅なマイナス値（全体で前年実績比７・４ポイント増の▲３６・７）となっていることや、生産資材や労働賃金など生産コストの上昇を背景に収支・資金繰りが悪化したことが要因となった。
業種別の景況ＤＩは、ブロイラーが同３・６ポイント減の３２・２、肉用牛は同７ポイント増の２７・２、果樹が同６・５ポイント減の２１・４、酪農が同１６・８ポイント増の１９、養豚が同３０・７ポイント増の１３・５とプラス景況をけん引した。一方、採卵鶏（前年実績比４・２ポイント増の▲４４）は昨年からの価格低下に歯止めがかからず、茶（同４０・２ポイント減の▲５２・７）も前年産の在庫が潤沢なことから価格の回復に至らずＤＩ値が大幅低下している。なお、稲作は同１６・４ポイント減の▲１・５、畑作は同１７・６ポイント減の▲１４・８、露地野菜は同２６・３ポイント減の▲２６・３、施設野菜は同１７・１ポイント減の▲２３・３となっている。
雇用状況ＤＩについては同２・２ポイント増の▲３１・１と横ばいで、依然として深刻な労働力不足が続いていることが浮き彫りとなった。なお、九州地区の２０１９年通期景況ＤＩ（見通し）は、上半期からやや上昇し、▲１・０と予想している。

2019年11月12日発行