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九州企業の６割が「正社員の採用予定あり」 　帝国データバンク福岡支店　　　 ８年ぶり高水準

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　株式会社帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴２丁目）がこのほど発表した「２０１５年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査」によると、約６割の企業が「正社員の採用予定がある」と回答し、リーマン・ショック前の０７年度以来、８年ぶりに高水準を記録したことがわかった。
　同調査は「ＴＤＢ景気動向調査２０１５年２月調査」とともに実施した。調査期間は２月１６日から同月２８日まで。調査対象は、九州企業の１９３８社で、有効回答企業は８００社だった。
　正社員の採用状況について「採用予定がある」と回答した企業は６１・４％で、１４年度の５８・５％と比べると２・９ポイント増加し、６年連続で増加している。一方、「採用予定はない」と回答した企業は２８・４％で、８年ぶりに２割台にとどまるなど、正社員の雇用環境は改善傾向が続いている。
　また、非正社員の採用状況については、４９・１％の企業が「採用予定がある」と回答し、正社員の水準と同じく、０７年度以来８年ぶりに高水準となった。非正社員の「採用予定はない」と回答した企業は３６・４％で、０９年度の５４・２％をピークに６年連続で減少、大企業を中心に雇用状況は大幅に改善している。
　さらに、１６年春の卒業予定者から、採用時期が後ろ倒しになったことによる影響について、「影響はない」と回答した企業が５１・３％と最も多かった。一方、「不利になる」と回答した企業は９・４％で、大企業を中心に高くなっている傾向が見られたほか、中小企業では大手企業と採用時期が重なってしまうことを懸念する意見があった。
　２０１５年度の雇用動向は、人手不足による業績への懸念が一段と高まるなかで、正社員、非正社員ともに大きく改善するとみられる。同支店では「企業の採用意識は着実に改善しているが、採用時期の後ろ倒しを懸念し、試行錯誤している企業も多い」と分析している。