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九州企業の中華圏進出支援を加速 　台湾貿易センター福岡事務所　　　 宮崎市の一平が台湾企業とＦＣ契約

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　台湾貿易センター福岡事務所（福岡市博多区博多駅前２丁目、林淑惠所長）は九州に拠点を置く地場企業の中華圏進出支援を加速している。
　同センターは台湾投資・ビジネス拡大セミナーや日本国内で見本市の台湾エクセレンスなどを実施するなど、日本企業と台湾企業のマッチングを図っている。１１月９日に同センターで、「九州パンケーキ」のブランドでカフェやパンケーキミックスを展開する有限会社一平（宮崎市、村岡浩司社長）と台湾で日本の化粧品や雑貨を輸入販売する千康有限公司（台北、蔡景明総経理ＣＥＯ）の大中華圏（中国、香港、マカオ）における包括的なエリアフランチャイズ契約の調印式と記者会見を開いた。林所長は「台湾企業は日本企業が中国や東南アジアでのビジネス展開を考える上で理想的なパートナー。両者がウィンウィンの関係を構築していけるよう、サポートを続けていく」とコメントしている。
　台湾貿易センターは、１９７０年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援で設立された非営利公的貿易振興機構で日本のジェトロに相当する。台北に本部を置き、世界各地にある約６０の海外事務所をネットワーク化し、台湾企業・メーカーの国際競争力の強化や海外企業のビジネスマッチング、世界進出への支援、海外企業の台湾での調達や投資、技術協力、提携などをサポートしている。国内には東京、大阪、福岡に事務所を置く。