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九州中小企業の業況判断ＤＩは１７・９ポイント低下 　日本公庫福岡支店　　　 増税駆け込み需要の反動

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　日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した１４年４月から６月までの九州地区の中小企業動向調査結果の業況判断ＤＩは、中小企業が６・１、小規模企業がマイナス２６・５だった。
　消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響と考えられる。従業員が２０人以上の中小企業の調査結果（７０４社回答）では、全産業の業況判断ＤＩが前期（１４年１～３月期）に比べ１７・９ポイント低下し、６・１だった。業種別では、住宅関連の木材・木製品および窯業・土石業や、国内消費に関連する繊維・繊維製品、飲食料品で大幅に低下した。
　また従業員が２０人未満の小規模企業の調査結果（７０３社回答）では、全産業の業況判断ＤＩが前期（同）に比べマイナス幅が７・６ポイント拡大し、マイナス２６・５だった。マイナス幅の拡大は６期ぶり。業種別では製造業、卸売業、小売業でマイナス幅が拡大、飲食店・宿泊業、サービス業ではマイナス幅が縮小した。
　来期の全産業の業況判断ＤＩは、中小企業で３・７ポイント改善し９・７を見込んでいるが、小規模企業ではマイナス幅９・８ポイント拡大のマイナス３６・３と予想している。
　業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示す。