九州・沖縄地域１１月のＭ＆Ａは２件　ストライク調べ

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取引額は約２０２億円

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２０年１０月～１２月期）は、前期差１０・５ポイント改善のマイナス２３・８と、２期連続でマイナス幅が縮小した。福岡県は１・２ポイント改善のマイナス２３・７。
ＧｏＴｏキャンペーンの実施で来店客が増加した小売、サービス業中心に業況感が持ち直した。事業別では、卸売業が前期差１６・４ポイント改善のマイナス２５・８、建設業が１６・２ポイント改善のマイナス７・８、サービス業が１０・４ポイント改善のマイナス２５・３、製造業が８・８ポイント改善のマイナス２７、小売業が８・４ポイント改善のマイナス２６・７と、全産業でマイナス幅が縮小した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１６２回目。２８５１社に聴き取り、有効企業数２７６７社で、回答率は９７・１％だった。

2020年12月22日発行