九州リースサービスを持分法適用会社へ　西日本ＦＨ

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週刊経済2021年12月14日発行

資本・業務提携の基本合意書を締結

㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下西日本ＦＨ、福岡市博多区博多駅前３丁目、村上英之社長）は１１月２５日、㈱九州リースサービス（同区博多駅前４丁目、礒山誠二社長）と資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、来年１０月中をめどに同社を持分法適用会社とする。
西日本ＦＨは、国内地銀上位の西日本シティ銀行を中核として、銀行・カード会社・証券会社などの子会社を有する総合金融グループを形成。九州リースサービスは、リース・割賦事業を中心に不動産、ファイナンス、フィービジネス、環境関連事業などを展開する九州内で首位の事業規模を誇るリース会社。両社は、従来親密会社として主要な地盤の九州地区で連携し、顧客ニーズに対して幅広いソリューションを提供してきたが、コロナ禍の長期化やそれに伴うＤＸ（デジタル変革）の加速、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ、特に脱炭素への意識の高まりなど環境が急速に変化する中、一層連携を深めることがグループ総合金融力や地域のサステナビリティ、両社の企業価値の向上につながるという認識で一致し、資本・業務提携に基本合意した。
両社は来年５月中めどの資本・業務提携契約の締結に向けて具体的な連携策やそれに伴うシナジー効果を含む詳細な事項について協議に入る。九州リースサービスが来年１０月をめどに、不動産事業などの一部事業を会社分割方式で同社の１００％子会社へ承継することを条件に、西日本ＦＨは同１０月中をめどに、九州リースサービスに対する議決権保有比率を３０％程度まで引き上げ、持分法適用会社とすることを目指す。現時点で株式取得の相手方、株式の取得方法は未定。九州リースサービスは東京証券取引所や福岡証券取引所への上場を維持する方針。