• 地域

九州の成長戦略に関する政策提言 　九州の自立を考える会　　　 観光、農林水産振興など５項目

Tag:

　福岡県議会議員や民間企業でつくる九州の自立を考える会（会長＝藏内勇夫自民党県議団長）は１０月６日、福岡市博多区の博多サンライズホテルで第１回臨時総会と第７回広域行政セミナーを開き、来年春の統一地方選を見据えて取りまとめた「九州の成長戦略に係る政策提言」を発表した。
　政策提言は、２月２６日に開かれた第６回広域行政セミナーで藏内会長が「国主導の地域振興ではなく、自分たちで成長戦略をまとめていくことが九州の自立につながる。来春の統一地方選までに提言として取りまとめる」と発言したことを受け、３月に松本國寛県議を座長にワーキングチームを発足、(1)観光(2)農林水産振興(3)先端中小企業の育成と多様なエネルギー供給戦略(4)空港、港湾の機能強化とその他インフラ整備(5)スポーツ振興、スポーツ関連産業の育成など５項目で構成され、県域を超えた施策の推進が盛り込まれている。
　提言内容を発表した松本座長は「少子高齢化と人口減少という大きな課題に直面する中、九州の潜在性を生かした成長戦略を５つの柱に取りまとめた。この提言を地方創生担当の石破大臣に直接手渡しに行きたい」と話した。また、松本座長から提言書を受け取った藏内会長は「自らの力で九州の成長戦略を取りまとめることができた」と評価した上で、「この提言を九州の自立に必要な成長戦略として多くの皆さんに問うてみたい。これらの提言が実行に移せるよう関係機関の強力な支援をお願いする」と述べた。
　第１回臨時総会後、開かれた第７回広域行政セミナーでは中央大学大学院の佐々木信夫教授が「新たな日本のかたち―改革なくして成長なし、元気な九州―」をテーマに講演、佐々木氏は講演で竹下登内閣の「ふるさと創生１億円事業」や小渕恵三内閣の「地域振興券」、麻生太郎内閣の「ふるさと納税」など歴代内閣が実施してきた地域振興策について、「従来型の地方振興は「地方創生」、「ふるさと創生」という名の給付事業。国政選挙や統一地方選挙対策と見られる時期に打ち出され、一時期的なバラマキとムードづくりに終始してきた」と批判した上で、「小手先のバラマキ施策ではなく、骨太の改革が必要。縦割り省庁体制の打破、自治体を政策の主体とした地方分権による水平型の統治システム、日本型「州構想」に移行する必要性があると述べた。
　当日は来賓の加地邦雄県議会議長、小川洋知事のほか、県内首長や市町村会議長、佐賀、宮崎、大分の各県議会議員など３００人が出席した。