九州の中小企業DIは3期ぶりマイナス　日本公庫福岡支店

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小規模は3期連続で縮小

株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長）が発表した2017年1月から3月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（DI）は、中小企業が前期（2016年10月~12月）比1・4ポイント減の7・8で3期ぶりマイナスとなり、小規模企業は同1・7ポイント縮小し▲23・9となった。

従業員数が20人以上の中小企業調査結果（638社回答）では、製造業の窯業・土石が上昇したものの、飲食料品や金属製品、木材・木製品、生産用機械がマイナス水準となった。非製造業では卸売業や建設業、小売業が上昇し、サービス業および運送業が低下している。

また、従業員が20人未満の小規模企業調査結果（701社回答）では、3期連続でマイナス幅が縮小。業種別では製造業のマイナス幅が12・1ポイント拡大し▲31・5となったが、小売業や飲食店・宿泊業、情報通信業、建設業、運輸業が持ち直し、マイナス縮小の要因となった。

次期（17年4月~6月）の全産業DIは、中小企業で4・5ポイント増の12・3、小規模企業は同1・5ポイント減の▲25・4と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2017年5月16日発行