九州の中小企業ＤＩは７期ぶり上昇　日本公庫福岡支店

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小規模はマイナス幅が拡大

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１８年１０月～１２月）比１・２ポイント増の２・８となり、７期ぶりに上昇した。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５９２社回答）によると、製造業では金属製品や生産用機械が前期を上回る景況感を示したほか、プラスチック製品はマイナス景況から一転してプラスに好転。印刷・同関連もマイナス幅を前期の半分以下に圧縮した。非製造業では建設業が前期より上昇したほか、運送業も前期のマイナスから一転してプラスに転じた。一方でサービス業や小売業が低下した。売上ＤＩでは、製造業が前期比１・８ポイント増の６・７、非製造業は同８・９ポイント減の８・９となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７０６社回答）では前期比４・７ポイントマイナス幅が拡大し、▲２４となった。業種別では卸売業が同２８・１ポイント減の▲２９・９、サービス業が同１７・８ポイント減の３４・８と大幅に減少するなど、情報通信業と建設業を除くすべての業種でマイナス景況となった。情報通信業は前期比１１４・３ポイント増の１４・３と大幅に改善し、建設業は同１３・１ポイント増の２０・５と堅調に推移している。
次期（１９年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が景況感の持ち直しで前期比４・９ポイント増の７・７。小規模企業は先行き不透明感の影響で同１・６ポイントマイナス幅が拡大し、▲２５・６と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2019年5月1.8日合併号