九州の中小企業ＤＩは６期連続で悪化　日本政策金融公庫福岡支店

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小規模はマイナス幅が縮小

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１８年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１８年７月～９月）比２・５ポイント減の１・６となり、６期連続の悪化となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５７５社回答）によると、製造業では繊維・繊維製品やはん用機械、窯業・土石、飲食料品、電気機械、輸送用機械が前期を上回る景況感を示したが、印刷・同関連やプラスチック製品、生産用機械が低下。非製造業では前回マイナス景況だった倉庫業が大幅に改善。次期も好調な見通しのほか、水運業、サービス業も堅調に推移している。一方で建設業や不動産業、宿泊・飲食サービス業が低下した。売上ＤＩでは、製造業が前期比４・８ポイント減の４・９、非製造業は同０・８ポイント増の１７・８となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６６９社回答）では前期比３・１ポイントマイナス幅が縮小し、▲１９・３となった。業種別では卸売業が同３２ポイント増の▲１・８、製造業が同１９・２ポイント増の▲１４・１、運輸業が同６・２ポイント増の▲７・１、小売業が同５・４ポイント増の▲３３とそれぞれマイナス幅を改善したが、情報通信業が同４０ポイント減の▲１００、飲食店・宿泊業が同１３・８ポイント減の▲３２・１、サービス業が同３・１ポイント減の▲１７となるなど、建設業（前期比０・４ポイント減の７・４）を除くすべての業種でマイナス景況となっている。
次期（１９年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が景況感の持ち直しで前期比４・９ポイント増の６・５。小規模企業は先行き不透明感の影響で同９・４ポイントマイナス幅が拡大し、▲２８・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2019年2月5日発行