九州の中小企業ＤＩは５期連続で悪化　日本公庫福岡支店

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小規模は持ち直しの動き

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１８年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１８年４月～６月）比４・２ポイント減の４・１となり、５期連続の悪化となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６３４社回答）によると、製造業では金属製品や印刷・同関連が前期を上回る景況感を示したが、飲食料品や窯業・土石、生産用機械、木材・木製品が低下。非製造業では前回堅調だった宿泊・飲食サービス業、建設業、不動産業などが軒並み低下。売り上げは上昇するものの、自然災害や原油価格の上昇、人件費上昇による影響で全体的に低下傾向となった。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７５８社回答）では前期比２・８ポイントマイナス幅が拡大し、▲２２・４となった。業種別では情報通信業が同１５ポイント増の▲６０、飲食店・宿泊業が同８・６ポイント増の▲１８・３とそれぞれマイナス幅を改善したが、主に運輸業が同１３・３ポイント減の▲１３・３、卸売業が同９・２ポイント減の▲３３・８、製造業が同７・９ポイント減の▲３３・３、小売業が同６・８ポイント減の３８・４となるなど、建設業（前期比３・８ポイント減の７・８）を除くすべての業種でマイナス景況となっている。
次期（１８年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、先行き不透明感の影響で中小企業は１・３ポイント減の２・８。小規模企業は持ち直しの動きで同３・３ポイントマイナス幅が縮小し、▲１９・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2018年11月6日発行