九州の中小企業ＤＩは４期連続で悪化　日本公庫福岡支店

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小規模は持ち直しの動き

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１８年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１８年１月～３月）比０・４ポイント減の８・３となり、４期連続で悪化。小規模企業は同４・８ポイントマイナス幅が縮小し、▲１９・６となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６９７社回答）によると、製造業では窯業・土石、生産用機械、木材・木製品が前期を上回る景況感を示したが、飲食料品や金属製品が低下。非製造業ではサービス業や建設業、運送業、不動産業が上昇したが、卸売業や情報通信業でマイナス幅が拡大している。また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６７９社回答）では製造業が同７・６ポイント減の▲２５・４となり、２期連続で悪化。非製造業は同６・３ポイント改善し、▲１８・９となっている。主にサービス業や運輸業、飲食店・宿泊業でマイナス幅が改善している。次期（１８年７月～９月）の全産業ＤＩは、先行き不透明感の影響で中小企業は３・３ポイント減の５。小規模企業も同４・２ポイントマイナス幅が拡大し、▲２３・８と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2018年8月7日発行