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九州の中小企業ＤＩは４期ぶりにプラス 　日本政策金融公庫　　　 小規模企業は▲２９・９

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　株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した２０１５年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（１５年１月～３月）比１３・８ポイント増の６・６で４期ぶりプラスに転じ、小規模企業は同０・４ポイント減の▲２９・９となった。
　従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６９３社回答）では、製造業の飲食料品や金属製品、生産用・はん用機械、電子部品・デバイスなどがプラス水準となったほか、非製造業では小売業やサービス業、宿泊・飲食サービス、不動産業が上昇した。売上ＤＩでは前期比１０・３ポイント上昇し、３・８と２期ぶりプラスに転じた。
　また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６７７社回答）では、３期ぶりにマイナス幅が拡大。製造業は前期比９・３ポイント増加し、▲３３・３まで縮小したものの、非製造業が同１・５ポイント減で▲２９・５とマイナス幅が拡大。卸売業、サービス業、情報通信業を除くすべての業種でマイナス幅が拡大した。売上ＤＩでは前期比４・３ポイント増の▲２３・８となり、マイナス幅を縮小している。
次期（１５年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業で２・６ポイント減の４・０、小規模企業は同４・９ポイント低下の▲３４・８と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。