九州の中小企業ＤＩは３期連続で悪化　日本政策金融公庫福岡支店

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小規模は１６年以来の低水準

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１８年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１７年１０月～１２月）比６・７ポイント減の７・１となり、３期連続で悪化。小規模企業は同６・９ポイントマイナス幅が拡大し▲２４・４となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６２５社回答）では、これまで上昇傾向だった飲食料品、はん用機械、生産用機械、木材・木製品などの製造業が軒並み低下したほか、非製造業でもサービス業や卸売業、建設業、小売業、運送業など主要業種のほとんどが低下。全体的に景況感の先行き不透明さが浮き彫りとなった。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６９７社回答）では前期マイナス幅が縮小したものの、今期再び景況感が悪化。２０１６年４月～６月（ＤＩ▲３１・５）以来のマイナス業況となった。業種別では製造業が前期比７・５ポイント減の▲１７・８。非製造業も同６・８ポイント低下し、▲２５・２となっている。主に卸売業、飲食店・宿泊業、サービス業でマイナス幅が拡大している。
次期（１８年４月～６月）の全産業ＤＩは、景況感改善の影響で中小企業は５・４ポイント増の１２・５。小規模企業も同２・２ポイント縮小し、▲２２・２と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2018年5月8日発行