九州の中小企業ＤＩは２期連続で悪化　日本政策金融公庫福岡支店

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小規模はマイナス幅が縮小

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１７年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１７年７月〜９月）比３・３ポイント減の１３・８となり、２期連続で悪化。小規模企業は同３・９ポイントマイナス幅が縮小し▲１７・５となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６３２社回答）では、飲食料品、はん用機械、生産用機械、木材・木製品の業種が上昇したものの、窯業・土木が低下した。非製造業では卸売業が上昇し、サービス業および小売業が低下している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６７１社回答）では、２期ぶりにマイナス幅が縮小。業種別では製造業が▲１０・３となり、前期比１１ポイント改善した。非製造業も同３ポイント改善し、▲１８・４となっている。主に情報通信業や卸売業、サービス業、小売業、飲食店・宿泊業、運輸業の順でマイナス幅が縮小している。

次期（１８年１月〜３月）の全産業ＤＩは、景況感改善の影響で中小企業は１・８ポイント増の１５・６、小規模企業は先行き不透明感の影響で４・６ポイントマイナス幅拡大の▲２２・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2018年2月6日発行