九州の中小企業ＤＩは緩やかに回復　日本公庫福岡支店

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小規模は４期連続で縮小

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が発表した２０１７年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１７年１月〜３月）比１０・５ポイント増の１９・９となり、小規模企業は同９ポイント縮小し▲１４・９となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（７５０社回答）では、製造業の飲食料品や金属製品、生産用機械、印刷関連が上昇したものの、窯業・土石がマイナス水準となった。非製造業では卸売業や建設業、小売業、運送業（水運は除く）は上昇し、サービス業が低下している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７０５社回答）では、４期連続でマイナス幅が縮小。業種別では製造業のマイナス幅が１４ポイント縮小し▲１７・５となったほか、非製造業も２期連続でマイナス幅が縮小。前期比８・４ポイント縮小の▲１４・６となっている。主に製造業および非製造業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、情報通信業が持ち直し、マイナス縮小の要因となった。

次期（１７年７月〜９月）の全産業ＤＩは、先行き不透明感の影響で中小企業は９・３ポイント減の１０・６、小規模企業は同５・８ポイント減の▲２０・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2017年8月1日発行