九州の中小企業ＤＩはマイナス基調に　日本公庫福岡支店

Tag:

小規模は５期ぶり悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）が調査した２０１７年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１７年４月〜６月）比２・８ポイント減の１７・１となり、小規模企業は同６・５ポイントマイナス幅が拡大し▲２１・４となった。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６８４社回答）では、製造業の木材・木製品、鉄鋼、金属製品、電気機械、輸送用機械が上昇したものの、飲食料品、印刷・同関連が低下した。非製造業ではサービス業や小売業は上昇し、建設業および卸売業が低下している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７６７社回答）では、５期ぶりにマイナス幅が拡大。業種別では製造業が▲２１・３となり、前期比３・８ポイントマイナス幅が拡大した。非製造業も３期ぶりにマイナス幅が拡大。同６・８ポイントマイナスの▲２１・４となった。主に卸売業や小売業、飲食店・宿泊業、サービス業でマイナス幅が拡大している。

次期（１７年１０月〜１２月）の全産業ＤＩは、先行き不透明感がからの影響で中小企業は５・３ポイント減の１１・８、小規模企業は同１・１ポイント縮小の▲２０・３と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2017年11月7日発行