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九州の中小企業はマイナス５・８ 　日本公庫発表の業況判断指数　　　 小規模企業は▲３６・４

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　日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した１４年１０月から１２月までの九州地区の中小企業動向調査結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が▲５・８、小規模企業が▲３６・４だった。
　従業員が２０人以上の中小企業の調査結果（６０９社回答）では、全産業の業況判断ＤＩが前期（１４年７～９月期）に比べ４・８ポイント低下だった。業種別では、製造業の飲食料品、窯業・土石および金属製品、非製造業の卸売、建設業が低下した。
また従業員が２０人未満の小規模企業の調査結果（６５４社回答）では、全産業の業況判断ＤＩが前期に比べマイナス幅が１・５ポイント拡大した。マイナス幅は２期連続で拡大しており、業種別にみると非製造業で情報通信と運輸業がマイナスに転じ、卸売、小売、飲食・宿泊業ではマイナス幅が拡大した。
　来期の全産業の業況判断ＤＩは、中小企業で０・９ポイント低下の▲６・７、小規模企業でもマイナス幅１３・４ポイント拡大の▲４９・８と予想している。
　業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示す。