九州の「県民割」隣県に対象拡大　九州７県と九州観光推進機構

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週刊経済2022年1月12日発行

九州全県への拡大目指す

福岡県（服部誠太郎知事）と大分県（広瀬勝貞知事・九州地方知事会会長）、一般社団法人九州観光推進機構（福岡市中央区渡辺通２丁目、唐池恒二会長）は１２月２２日に合同記者会見を開き、九州各県で実施している「県民割」の隣接県への対象拡大と、今後の九州全域への対象拡大に向けた方針を示した。
観光庁では、ＧｏＴｏトラベル事業停止中の観光需要喚起策として、在住県内の旅行を対象とする「県民割」を実施しており、１１月１９日以降、感染状況が落ち着いている県に限り、隣接する県の在住者も対象に追加している。１２月末現在、福岡県の「福岡の避密の旅」第４弾では佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、山口県の在住者も対象となっている。加えて年明け以降、地域ブロックへの拡大や、新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施していく方針を表明した。こうした動向を受けて、九州各県の観光関連団体・企業では九州観光促進に向けた情報発信などの取り組みを進めており、国による地域ブロックへの対象拡大が決まり次第、九州域内の「九州割」を実施する方針。仮に感染者数の拡大が起こった場合は、県民割や隣県割に戻すなど、弾力的な対応を取っていくという。
広瀬知事は「県民割による旅行需要は限定的。もともと域内観光が盛んな九州では、対象を地域ブロックに拡大した〝九州割〟が必要として、九州７県知事と九州観光推進機構との連名で、国に段階的な対象拡大を要望した。これを汲んでいただき感謝している」、服部知事は「九州全域で活用できる観光キャンペーンを展開し、地域と事業者が一緒になって観光プロジェクトに取り組んでいこうとお話ししたところ、唐池会長、九州知事会会長の広瀬知事にも応じていただいた。九州がいち早く回復を成し遂げるためにも、盛り上げていきたい」と経緯を説明、唐池会長は「２１年６月に九州観光推進機構の会長に就任して以降、コロナ禍の収束が見え始めたら、九州域内の観光を促進する制度をつくっていきたいとお話しすると、７県ともに同じご意見だった。『九州割』という言葉は今日初めて出した言葉だが、積極的に広めていきたい。全国的にはブロック割の方針が固まっていない中、国からゴーサインが出れば、ロケットスタートを切る準備ができている。九州地域戦略会議によって各県の連携のベースがあったことで、九州がトップを走ることができる」と話した。
会見時に示された２１年１月から９月までの九州の観光消費額は、１９年同期比で６９％減の６９２７億円（１兆５１４７億円減）、延べ宿泊者数は同５４％減の１７０６万人泊（１９８９万人泊減）、直接入国外国人数（インバウンド）は同９９・９％減の５千人（３４１万人減）。九州観光推進機構によると、２０１９年の九州内の宿泊者数約５千万人泊のうち半分が九州在住者で、「九州割」によって約２５００万人泊を母数に回復を見込むという。