九州から７件が新規採択　ＪＩＣＡ九州

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週刊経済2024年1月30日発行号

中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業

独立行政法人国際協力機構九州センター（北九州市八幡東区平野２丁目、以下ＪＩＣＡ九州、吉成安恵所長）は３月７日、２０２３年度「ＪＩＡ中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」の採択案件を発表した。
今回採択されたのは７件。１件目は㈱ネオス（福岡県）の「フィジー国、だれもが安全な水を利用できるよう無収水問題を解決するための水道検針スマホアプリニーズ確認調査」。２件目は本多機工㈱（福岡県）の「マレーシア国、パーム油製造に伴う排水のパーム油残渣処理ニーズ確認調査」。３件目はアークエルテクノロジーズ㈱（福岡県）の「タイ国、ＥＶスマート充電サービスのニーズ確認調査」。４件目は㈱アステック入江㈱（福岡県）の「ナイジェリア国、廃基板リサイクル装置を用いた新たなＥ-ｗａｓｔｅリサイクルシステム構築のためのニーズ確認調査」。５件目はオーシャンソリューションテクノロジー㈱（長崎県）の「インドネシア国、ＡＩ解析航跡情報システム（トリトンの矛）を活用した水産資源の持続可能性向上にかかるニーズ確認調査」。６件目はＴ‐ＰＬＡＮ㈱（大分県）の「パラオ国、太陽光蓄充電システム、電気自動車を活用した脱炭素交通モデル普及・実証・ビジネス化事業」。
７件目は㈱ビッグウェーブカワサキ（大分県）の「カメルーン国、自動車リサイクルによる資源循環型社会の構築に向けた普及・実証・ビジネス化事業」。
中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業はニーズ確認調査、ビジネス化実証事業、普及・実証・ビジネス化事業の３段階あり、それぞれの段階に応じて旅費、機材費、輸送費、現地活動費、外部人材活用費、現地から日本への人材受け入れ活動費、管理費などが負担される。同事業は２０１０年度以降、これまでに九州から９５企業（案件）が採択されている。
ＪＩＣＡ九州では「ＯＤＡ事業を通じて蓄積した現地の情報や豊富なネットワークといった強みを生かし、開発途上国への海外展開を検討される企業の皆さまをお手伝いするため、事業ステージごとにさまざまな連携メニューを提供している」と話している。