九大箱崎キャンパス跡地の公募実施　ＵＲ都市機構

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週刊経済2023年5月2日、9日合併号

４月２８日から募集要領配付

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は４月２１日、九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区箱崎６丁目ほか）で、土地利用事業者を募集することを発表した。
同地区では、福岡市と九大が「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」（２０１８年７月）を策定。最先端の技術革新の導入などにより質の高いライフスタイルと都市空間を創出する「ＦＵＫＵＯＫＡ Ｓｍａｒｔ ＥＡＳＴ」の先駆けとして、まちづくりに取り組む。譲渡等面積は約２８・５ヘクタール（一般定期借地を含む）で、九州大学とＵＲ都市機構から敷地を譲り受け、両者が定める条件に適合する建築物を建設する土地譲受人、及び借地人（土地利用事業者）を募集する。２０２０年度の公募開始を予定していたが、新型コロナの感染拡大による影響を考慮し延期していた。対象地はＵＲ都市機構による開発行為の開発地域、福岡広域都市計画事業貝塚駅周辺土地区画整理事業の事業区域に含まれる。事業企画提案で求める内容は、環境共生や安全・安心への配慮などの「まちづくりのコンセプト」、安全や健康、移動、防災、エネルギー分野などの先進的な取り組みを示す「スマートサービス」、広場・動線計画や緑空間の確保などの「都市空間」、土地利用計画などの「都市機能」、エリアマネジメントなどの「まちづくりマネジメント」。募集要領等は４月２８日から来年１月３０日までＵＲ都市機構九州支社で配布する。申し込み期間は来年１月２９日と３０日の２日間で、九州大学の統合移転推進課（東区箱崎６丁目）で受け付ける。募集要領等の受け取り・申し込みには、事前の来訪日時登録が必要。
書類の提出を受けて、まず申込者の資格の有無について審査し、通過者を対象に事業企画提案の審査及び価格の審査を行い、優先交渉権者を決定する。その後、優先交渉期間を経て事業企画提案を踏まえた事業基本計画を定め、優先交渉権者を土地利用事業者とする。優先交渉権者の決定は来年４月上旬、土地利用事業者の決定は２５年度、土地の引き渡し時期は２５年度以降を予定している。