九大学研都市駅前に新小学校 　福岡市内開発申請状況

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件数は倍増超の７件

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２０年月７月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比１件減の７件だった。
開発の内訳は、保育所が２件、住宅、小学校、介護施設、工場がそれぞれ１件ずつ。開発面積が最大だったのは、福岡市が西区徳永に新設する小学校で、開発面積は１万８５６２㎡。１７年に開校した西都小学校の児童数が早くもキャパオーバーとなりつつあることを受け、２０２３年度にＪＲ九大学研都市駅前のエリアで新小学校を開校する計画。次に開発面積が大きかったのは、鹿児島県の社会福祉法人州鵬会（鹿児島市輝北町、吉元みどり理事長）が早良区田村で開発する住宅型有料老人ホームで、開発面積は２０４０㎡。
件数は倍増超。特に月末にかけて申請が相次いだ。開発の内訳も住宅が中心だった例月と異なり多様だった。

表はこちらから。

2020年9月1日発行