久留米市中央町に九州業務センター 　名古屋市のアイ・シー・アール

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久留米市と進出協定

官公庁の税金や保険料の収納業務などを展開する名古屋市の㈱アイ・シー・アール（同市東区東桜２丁目、今井重好社長）は１１月２６日、久留米市中央町に九州業務センターを新設、久留米市と進出協定を締結した。
九州では佐賀県鹿島市、熊本市、福岡市に次ぐ４拠点目。場所はＪＲ久留米駅近く、三本松通りの久留米プラザビル５階で、オフィスのフロア面積は約１０２㎡。官公庁の市税や国民健康保険料などの徴収業務をはじめ、特定健康診断の受診推奨業務、問い合わせなどのコールセンター業務などのほか、北部九州に展開している既存センターを統轄する中心拠点の役割も担う。従業員数は２０人（うち５人が新規雇用）で、投資予定額は約２７００万円。１１月１日から業務を開始している。
久留米市役所で開かれた進出協定式には、今井重好社長や三浦加津雄取締役ら同社幹部が出席。今井社長は「立地や人材面に加え、久留米市は市民サービスの向上と業務の効率化を目的とした“ｅ―市役所”が進み、革新を感じられる場所を北部九州における拠点ハブにした」と経緯を説明、「地元からの雇用促進をはじめ、近隣自治体からの受注拡大にも力を入れていきたい」と話した。久留米市の大久保勉市長は「久留米市の魅力を知っていただき、九州では４番目の拠点を開設したことに感謝したい。九州全体の業務を統轄できる拠点として成長されるよう市としても全力でサポートしていきたい」と話した。
同社は１９８２（昭和５７）年設立。資本金１億円。東証１部上場で、金融機関や官公庁、小売業などのＩＴソリューション事業を展開する㈱アイティーフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳社長）の子会社。２００９（平成２１）年に佐賀県鹿島市に鹿島業務センターを開設以降、１２年に熊本市、１４年には福岡市に業務センターを開設している。

2020年12月8日発行