久留米・うきは工業団地に新工場建設で協定　資生堂と県、久留米市

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県庁で調印式

国内化粧品メーカー大手・㈱資生堂（東京・銀座、魚谷雅彦社長兼ＣＥＯ）と福岡県、久留米市は２月１２日、㈱資生堂が久留米市田主丸町の県が整備した久留米・うきは工業団地新工場建設に伴い、立地協定を締結した。
県庁８階知事応接室で開かれた調印式には、魚谷雅彦社長兼ＣＥＯ、小川洋知事、久留米市の大久保勉市長が地元雇用の積極推進などの項目が盛り込まれた協定書にそれぞれサインし、固い握手を交わした後、記念品贈呈では小川知事、大久保市長が魚谷社長兼ＣＥＯに、資生堂のシンボルマーク「花椿」に因み、久留米市の市花である椿の鉢植えを贈呈した。調印式には県側から服部誠太郎副知事、家守良明企業管理者、岩永龍治商工部長、久留米市からは森望副市長らが立会人として、来賓として原口剣生県議（自民党福岡県議団会長）はじめ久留米選挙区の県議、佐藤晶二久留米市議会議長ら同市市議会議員、うきは市の髙木典雄市長らも出席。ブリヂストン、ダイハツに次ぐ大手企業の進出を祝った。
魚谷社長は「１８７２年に東京・銀座で創業した資生堂は日本から世界で勝てる製品づくりを進める」とした上で、「西日本全域、アジアをカバーできる拠点づくりを目指す」と意気込みを話した。また、小川知事は「久留米・うきは工業団地は県が内陸型の大型工業団地として整備した。新工場を建設されることに感謝する。バイオ産業の集積が進む久留米において地域経済の活性化に大きく期待できる」とし、大久保久留米市長も「ブリヂストン発祥の地である本市に新工場を建設されることで健康型未来産業の集積がさらに高まりを見せる」とそれぞれ新工場建設への期待を述べた。

2019年2月19日発行