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主力の住宅再販好調で経常利益５３・４％増 　下関市の東武住販５月期決算　　　 ６期連続の増収増益

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　山口、福岡で不動産事業を展開する株式会社東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１６年５月期決算は、売上高が前期比１７・９％増の５３億７５００万円、経常利益は同５３・４％増の５億２４００万円で増収増益となった。
　主力事業の住宅再販において前年比５２件増の３２７件を販売したことが大幅増益につながった。事業別では、不動産売買事業が新店舗出店の効果も寄与したことで売上高は前期比２０・７％増の４９億８９２７万円、営業利益は同３３・５％増の７億４４６２万円。不動産賃貸事業は賃貸仲介件数や請負工事高の減少、自社保有賃貸物件の一部売却などで売上高は同１４・５％減の１億４２６４万円、営業利益は同２４・８％減の２９６８万円。不動産関連事業では大型リフォーム請負工事の受注や保険代理店業の伸長、ネットショッピングの販売チャネルの拡大などにより、売上高は同３０・５％増の１億４４５０万円、営業利益は同４３・８％増の２４１０万円となった。その他の事業では介護福祉事業のリフォーム工事請負は減少したが介護用品販売は増加、しかし１５年１月に携帯ショップ事業を廃止したことで売上高は同３３・５％減の９９５５万円、営業利益は同３７・１％減の２６７万円だった。
　今期は営業エリアの拡大に伴う増員や、優秀な人材の確保や定着に向けた給与改定による人件費増加のため、売上高が同６・７％増の５７億３５００万円、経常利益は同１０・６％減の３億１７００万円の増収減益を見込んでいる。