主力の中古住宅再販好調で売上高７１億円　下関市の東武住販

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前年比３７件増の４２６件を販売

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１９年５月期決算は、売上高が前期比７・４％増の７１億２８２５万円、経常利益は同１・３％増の５億８９１０万円で増収増益となった。
２０２０年５月期までの中期経営計画の２期目で、主力事業の住宅再販が前年比３７件増の４２６件を販売するなど好調に推移した。事業別では、不動産売買事業においてテレビ㎝を営業エリアで積極放映や新ルートの構築で中古住宅の仕入れを強化。デザイン性の高い内装工事によるリフォームの多様化で集客力の向上を図った。不動産売買仲介においても売買情報収集に力を入れたことや、収益物件の売買仲介で平均単価が向上し、売上高は前期比８・１％増の６８億６４１６万円、営業利益は同２・５％増の８億７９０５万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数が減少したが、不動産管理料が前年を上回ったことで売上高は同１・３％増の１億４４３２万円、営業利益は同１６・４％増の２８１３万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業における自社不動産売買事業の販売件数増加とともに、家財付保の取り組み強化による単価上昇した。一方でリフォーム事業を事業関連性の高い自社不動産売買事業に統合したことで売上高は同２７・６％減の４４１５万円、営業利益は同１２％減の２７８６万円となった。その他の事業では介護福祉事業の請負工事高ならびに介護用品の販売やレンタルの売り上げがともに前年を下回り、売上高は同１３・８％減の７５６０万円、営業損失は８３６万円だった。
今期は自社保有の中古住宅の商品力と品揃えの強化とともに、在庫確保にも取り組み、販売件数は前期比６・８％増の４５５件を見込む。また、売り上げ拡大における人件費および支払い手数料などのほか、テレビ㎝放映による広告宣伝費などの費用増加が予想されており、リフォーム工事の取引先拡大による工事費用の見直しや自社不動産の滞留在庫を抑制することで所有コストの軽減を図る。今期の売上高は同５・５％増の７５億２０００万円、経常利益は同１２％増の６億６０００万円の増収増益を見込んでいる。

2019年8月20日発行