中間期売上高は１・９％増の３９億円　下関市の東武住販

Tag:

週刊経済2023年1月24日発行

平均販売単価の上昇で増収増益

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２３年５月期中間決算は、売上高が前期比１・９％増の３９億３９万円、経常利益は同６・５％増の３億１２８３万円で増収増益となった。
インターネット不動産査定サイトとの連携や顧客管理の強化、中古住宅などの売却情報の積極的な収集に取り組んだ。自社不動産の販売件数は前期比５件減の２３１件となった一方で、平均販売単価は前年同期の１４６６万円から１５３５万円にアップした。これにより不動産売買事業の売上高は前期比２・０％増の３７億３６８４万円、営業利益は同４・４％増の５億２１７２万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料および請負工事高が前年同期を上回り、不動産管理受託においては管理物件の受託件数の増加もあり、売上高は同３・０％増の１億２６８万円。営業利益は同７・７％増の１６７７万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、火災保険の契約期間の上限引き下げにより、売上高は同４・５％減の１９１８万円、営業利益は同８・７％減の１０８７万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売が前期を下回り、売上高は同４・７％減の４１６７万円、営業利益は同８２・１％減の２６万円だった。
通期の売上高は前年比６・９％増の８０億円、経常利益は同１２・８％増の６億４千万円の増収増益を見込んでいる。