中間期は前期比１５件増の２２１件販売　下関市の東武住販

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売上高は３７億３１９６万円

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１８年１１月の中間決算は、売上高が前期比６・６％増の３７億３１９６万円、経常利益は同２・２％増の３億４４８１万円で増収増益となった。
事業別では主力の不動産売買事業において物件情報量の拡大や効率的収集、購入層の拡大に取り組んだことで不動産販売件数が前期比１５件増の２２１件まで伸長。売上高は前期比７・８％増の３６億２２８万円、営業利益は同３・２％増の４億９０６６万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数が前年を下回った一方で、不動産管理受託事業の受託件数や請負工事高が増加したことにより、売上高は同４・１％増の７２６７万円、営業利益は同６１・２％増の１５６１万円となった。
不動産関連事業では保険代理店事業の付保率が向上したが、売上高は同４１・８％減の２０９７万円、営業利益は同４・４％減の１２９２万円となった。その他の事業では介護福祉事業のシルバー・リフォーム工事件数が減少し、介護用品の販売やレンタルも前年実績を下回ったことで、売上高は同３１・１％減の３６０３万円、営業損失４０９万円だった。
通期では自社保有の中古住宅の商品力と品ぞろえの強化とともに、在庫確保にも取り組み、販売件数は前期比１１・１％増の４３２件を見込む。また、売り上げ拡大における人件費および支払い手数料などのほか、テレビＣＭ放映による広告宣伝費、新店舗出店に伴う費用増加が予想されており、工事費用の見直しや自社不動産の滞留在庫を抑制することで所有コストの軽減を図り、売上高は同６・３％増の７０億５５００万円、経常利益は同８・０％増の６億２７００万円の増収増益を見込んでいる。

2019年2月13日発行