中小ＤＩは２期ぶり改善も１１期連続マイナス　日本公庫福岡支店

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週刊経済2022年2月8日発行

小規模は１２期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２１年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２１年７月～９月）比５・４ポイント増の▲４・６と２期ぶりに景況が改善した。マイナス景況は１１期連続。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５４３社回答）によると、製造業では主に飲食料品や金属製品、窯業・土石、木材・木製品が上昇したものの、木材・木製品と金属製品、生産用機械、電子部品・デバイス、印刷・同関連を除く分野でマイナス景況となった。非製造業ではサービス業が前期のマイナス景況から２期ぶりプラスに転じたほか、卸売業も２期連続プラス景況と堅調に推移。小売業と運送業もマイナス幅を▼１０～▼２０まで縮小している。売上ＤＩでは製造業が前期比５・５ポイント増の２・８と２期ぶりにプラス改善。非製造業は同３・８ポイント増だったものの▲４・７となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６５４社回答）では前期比１５・２ポイント改善し、▲３５・８までマイナス幅を縮小したものの１２期連続でマイナス景況なった。
製造業をみると前期比１０ポイント増の▲２６・５、非製造業では同１５・８ポイント増の▲３６・９となった。
業種別では飲食店・宿泊業が前期比５７・３ポイント増の▲３１に大幅回復し、運輸業も同２２・５ポイント増の▲４０、卸売業が同１１・４ポイント増の▲２９・４、小売業が同９ポイント増の▲４６・４、建設業が同２・９ポイント増の▲９・５といずれも改善したが、プラス景況には至らなかった。一方、サービス業は同０・４ポイント減の▲４８・５、情報通信業が同３５ポイント減の▲７５となっており、依然厳しい状況が続いている。
次期（２２年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比１２・７ポイント増の８・１。小規模企業はさらにマイナス幅が拡大すると予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。