中小ＤＩは２期ぶり悪化で１２期連続マイナス　日本公庫福岡支店

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週刊経済2022年5月17日発行

小規模は１３期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２２年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２１年１０月～１２月）比４・７ポイント減の▲９・３と２期ぶりにマイナス幅が拡大した。マイナス景況は１２期連続。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５１３社回答）によると、製造業では主に電気機械が前期ＤＩの１８から７５に急伸したほか、鉄鋼もマイナス景況からＤＩ５０とプラスに転じた。木材・木製品は前期ＤＩ５０から約２ポイント低下したが堅調に推移。生産用機械は前期ＤＩ４９の３０％程度まで景況感が減退したほか、金属製品もプラスＤＩ１０からマイナス２０近くまで低下している。非製造業では水運業と情報通信業がプラスＤＩ１０強を維持。サービス業もプラス景況となったものの、運送業や卸売業、小売業、建設業、宿泊・飲食サービス業などが軒並みマイナスとなった。売上ＤＩでは製造業が前期比２・７ポイント増の５・５と２期連続で改善。非製造業も同２・６ポイント増と２期連続改善も▲２・１となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６６６社回答）では前期比１７ポイントマイナス幅が拡大し、▲５２・８まで悪化。１３期連続でマイナス景況なった。製造業をみると前期比１２・３ポイント減の▲３８・８、非製造業では同１７・５ポイント減の▲５４・４となった。
業種別では情報通信業が前期比３２・１ポイント増の▲４２・９まで改善したものの、飲食店・宿泊業が前期比４５・９ポイント減の▲７６・９と大幅に低下。卸売業も同１９・２ポイント減の▲４８・６、小売業は同１４・３ポイント減の▲６０・７、建設業は同８・９ポイント減の▲１８・４、サービス業は同５ポイント減の▲５３・５とすべての業種でマイナス景況となっており、厳しい状況が続いている。
次期（２２年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比４・６ポイント増の▲４・７。小規模企業は同０・２ポイント増▲５２・６と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。