中小企業DIは5期連続でマイナス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2021年5月18日発行

売上・受注減が過半

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０２１年１月から３月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０年１０月～１２月）比１８・５ポイントマイナス幅が拡大し、▲４９・１と５期連続でマイナス景況となった。売上ＤＩは同１５・２ポイント悪化し、▲５５・２と４期連続のマイナスとなった。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５８社回答）によると、金属製品や電気機械、窯業・土石を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比１８・２ポイント減の▲３４・８となり、９期連続でマイナス景況となった。また、小売業や卸売業、運送業、建設業、不動産業などの非製造業は同１８・８ポイント減の▲５８・８となった。
また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」が５３・８％（前期は５６・９％）と最も多く、次いで「求人難」が２１・２％（同１９・６％）、「原材料高」が５・８％（同３・９％）、「人件費や支払利息等の増加」が３・８％（同０・０％）の順となっている。次期（２０２１年４月～６月）の業況判断ＤＩは新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いており、▲１６・１と予想している。