中小企業ＤＩは７期ぶり上昇から一転マイナス　日本公庫福岡支店

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小規模はマイナス幅が拡大

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１９年１月～３月）比６・２ポイント減の▲３となり、前期７年ぶりの上昇から一転マイナスとなった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６９２社回答）によると、製造業では窯業・土石が前期を上回る景況感を示したものの、前期大きく伸ばした繊維・繊維製品はＤＩ指数が半分以下になり、前期好調だった電気機械およびプラスチック製品は一転マイナス景況に転じた。鉄鋼、はん用機械はマイナス景況を圧縮したものの、全体的にマイナス景況の業種が多い結果となった。非製造業では倉庫業と宿泊・飲食サービス業がマイナス景況から一転プラス景況に転じたほか、運送業や水運業、情報通信業が堅調に推移。不動産業および小売業はマイナス結果となった。売上ＤＩでは、製造業が前期比１１ポイント減の▲４・６、非製造業は同５・４ポイント減の４・９となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６９８社回答）では前期比０・２ポイント減の▲２４・２と２期連続マイナスなった。業種別ではサービス業が前期比１９・３ポイント増の▲１５・５、飲食店・宿泊業が同８・７ポイント増の▲２７・６、運輸業が同８・１ポイント増の▲１３・３とそれぞれマイナス幅を圧縮したが、情報通信業がプラス景況からマイナスに転じ、建設業や小売業も減少。建設業の６・７を除くすべての業種でマイナス景況となった。
次期（１９年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が景況感回復の足踏みで前期比０・８ポイント減の▲７・２。小規模企業も先行き不透明感の影響で同５・２ポイントマイナス幅が拡大し、▲２９・４と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2019年7月30日発行