中小企業ＤＩは５期ぶり上昇もマイナス景況　日本政策金融公庫北九州支店

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求人難、売上・受注減が影響

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０１９年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１９年４月～６月）比８・４ポイント増の▲５・５と５期ぶりに上昇した。売上ＤＩは同１８・８ポイント減の▲２１・８となり、２期連続のマイナス。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５５社回答）によると、窯業・土石や飲食料品、金属製品、はん用機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前年同期比１３・９ポイント増の▲２１・１となり、３期連続のマイナス景況となった。建設業や卸売業、サービス業、小売業などの非製造業は同７・３ポイント増の２・９でプラスに転じた。売上ＤＩでは製造業が同１４ポイント減の▲２１、非製造業は同３３・１ポイント減の▲２２・２となっている。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が３９％（前期は４１・８％）と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が３４・１％（同３６・４％）、「人件費や支払利息等の増加」が１４・６％（同３・６％）の順となっている。次期（１９年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは対外輸出減少などの影響で回復の動きに足踏みがみられ、０・０と予想している。

2019年11月6日発行