中小企業ＤＩは５期ぶりマイナス景況脱却　日本公庫北九州支店

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週刊経済2023年2月14日発行

売上ＤＩは４期ぶりプラス

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２２年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２２年７月～９月）比１７・６ポイント上昇し、０・０まで回復した。マイナス景況から脱却したのは５期ぶり。売上ＤＩは同１４・３ポイント増の６・８で４期ぶりにプラス景況となった。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４４社回答）によると、飲食料品や金属製品、鉄鋼、生産用機械、窯業・土石を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前期比３・２ポイント増の▲１１・８となり、２期ぶり改善に転じた。卸売業やサービス業、小売業、運送業などの非製造業は同２７・４ポイント増の８・０となり、５期ぶりにプラス景況となっている。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が２９・７％（前期は１８・２％）と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が２４・３％（同２５％）、「原材料高」が１０・８％（同３６・４％）、「人件費や支払利息等の増加」が８・１％（同４・５％）、「製品安や値下げの要請」が２・７％（同２・３％）の順。
次期（２０２３年１月～３月）の業況判断ＤＩは、新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いているが、一部持ち直しの兆しがあることからＤＩ値４・９と予想している。