中小企業ＤＩは４期ぶりに上昇　日本公庫北九州支店

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週刊経済2022年8月9日発行

マイナス景況は３期連続

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２２年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２２年１月～３月）比１０・４ポイント増の▲９・６となり、４期ぶりに上昇した。マイナス景況は３期連続。売上ＤＩは同７・９ポイント増の▲１・８となっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５３社回答）によると、飲食料品やはん用機械、生産用機械、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前期と変わらず３期連続で０となった。卸売業や小売業、サービス業、運送業などの非製造業は同１６・５ポイント増の▲１４・３と４期ぶりに上昇したが、３期連続でマイナス景況となっている。
また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」が３０％（前期は３１・３％）と最も多く、次いで「求人難」（同４０・６％）と「原材料高」（同２１・９％）が２５％で同率。「人件費や支払利息等の増加」（同３・１％）は０％で、その他が２０％だった。
次期（２０２２年７月～９月）の業況判断ＤＩは、新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いており、一部持ち直しの兆しがあるもののＤＩ値▲１３・８と予想している。