中小企業ＤＩは４・４で２期ぶり悪化　日本公庫福岡支店

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週刊経済2024年2月14日発行号

小規模はマイナス幅を縮小

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２３年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年７月～９月）比７・３ポイント減の４・１となり、昨年３月～６月期（ＤＩ６・１）に次いで２期ぶり１桁のプラス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４８１社回答）によると、製造業では飲食料品が前期ＤＩ２５から前々期並みの２９まで回復したほか、窯業・土石もＤＩ５から同１６まで上昇。生産用機械は前期ＤＩ▲５０から同▲３３まで回復している。一方、金属製品は前期ＤＩ７から同▲１３まで悪化。はん用機械も同１５から同▲１２とマイナス景況に転じている。非製造業では運送業は前期ＤＩ７から同１９まで回復したほか、小売業も同３から同１４まで増加したものの、不動産業や宿泊・飲食サービス業、卸売業など前期プラスをけん引した業界がいずれも低下している。売上ＤＩでは製造業が前期比１１・９ポイント増の１１・２となり、２期ぶり２桁プラス景況となった。非製造業は同６・７ポイント減の１５・５となったものの、６期連続で２桁プラス景況を維持している。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６２６社回答）では業況判断ＤＩが前期比７・１ポイント増の▲９・９と２期ぶりにマイナス幅を縮小した。製造業をみると前期比１２・６ポイント増の▲２５・４、非製造業は同６・６ポイント増の▲８・１といずれもマイナス幅を縮小した。
業種別では運輸業が前期比４０ポイント増の４０、飲食店・宿泊業が同６・９ポイント増の６・９、卸売業が同２３・２ポイント増の４・４、建設業が同８・７ポイント増の１・２、サービス業が同１０・１ポイント増の▲２・４、小売業が同５・２ポイント減の▲３２・２、情報通信業が同３３・３ポイント減の▲５０となり、小売業と情報通信業を除くすべての業種で上昇した。
次期（２０２４年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比６・８ポイント増の１０・９。小規模企業は製造業、非製造業ともにマイナス幅が拡大すると予想しており、前期比１０・８ポイント減の▲２０・７としている。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。