中小企業ＤＩは３期連続マイナスで推移　日本公庫福岡支店

Tag:

小規模は４期連続減

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１９年７月～９月）比３・５ポイント減の▲７・２となり、３期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５９３社回答）によると、窯業・土石が良好でプラス景況をけん引。輸送用機械も堅調に伸びたものの、前期プラス景況だった飲食料品やプラスチック製品、繊維・繊維商品が一転マイナスに転じるなど、対外輸出減少の影響で全体的にマイナス景況の業種が多い結果となった。
非製造業では卸売業が前期マイナスを半減するなど改善を見せたほか、建設業も前期マイナスから一転プラスに上昇。不動産業や運送業も前期プラスを大幅に更新したものの、水運業や宿泊・飲食サービス業など一部の業種で弱い動きが見られた。売上ＤＩでは製造業が前期比９・７ポイント減の▲２１、非製造業は同０・３ポイント減の▲４となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６５５社回答）では前期比３・９ポイント減の▲３１・２と４期連続マイナスになった。業種別では建設業が前期比１２・６ポイント増の▲２・３、サービス業が同２・９ポイント増の▲２５・４と改善の動きを見せたが、小売業が同６・７ポイント減の▲４２・６、飲食店・宿泊業が同８・３ポイント減の▲３８・６とマイナス景況から脱却できず、運輸業を除くすべての業種でマイナスとなった。
次期（２０年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が景況感回復の兆しで前期比１・１ポイント増の▲６・１。小規模企業は同７・４ポイントマイナス幅が拡大し、▲３８・６と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2020年2月4日発行