中小企業ＤＩは３期連続でプラス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2023年11月14日発行号

売上ＤＩは１２・３まで低下

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２３年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２２年４月～６月）比３・８ポイント減の１４・３となったものの、３期連続でプラス景況となった。売上ＤＩは同８・８ポイント減の１２・３となったが、４期連続プラスを維持している。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５７社回答）によると、生産用機械や金属製品、窯業・土石を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前期比１０ポイント減の１５・０となり、２０２３年１月～３月期の景況感に戻った。小売業やサービス業、建設業、不動産業などの非製造業は同０・４ポイント減の１３・９となり、堅調に推移。プラス景況は４期連続で維持している。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が３４・７％（前期は３５・３％）で最も多く、次いで「原材料高」が２２・４％（同１５・７％）、「売上・受注の停滞、減少」が１８・４％（同２１・６％）、「人件費や支払利息等の増加」（前期は２・０％）と「製品安や値下げの要請」（同０・０％）がそれぞれ２・０％の順となっている。
次期（２０２３年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きが見られることからＤＩ値２３・７と予想している。