中小企業ＤＩは３期ぶり景況悪化　日本公庫北九州支店

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週刊経済2025年2月26日発行号

売上ＤＩも２期ぶり低下

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２４年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２４年７月～９月）比５・９ポイント減の９・３となり、３期ぶりに景況感が悪化した。売上ＤＩも同２・５ポイント減の２０・５となり、２期ぶりの悪化となった。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４４社回答）によると、金属製品や窯業・土石、生産用機械、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比７・７ポイント減の６・６となり、２期ぶりに悪化したものの、プラス景況を維持した。卸売業や建設業、サービス業、不動産業などの非製造業は同４・９ポイント減の１０・７で２期連続低下した。

また、経営上の問題で見ると、「原材料高」が３０・３％（前期３３・３％）で最も多く、次いで「求人難」が２４・２％（同２０・５％）、「人件費や支払利息等の増加」が１８・２％（同１７・９％）、「売上・受注の停滞、減少」が６・１％（同１２・８％）、「製品安や値下げの要請」が３・０％（同０％）の順となっている。

次期（２０２５年１月～３月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられることから、ＤＩ値１４・０と予想している。