中小企業ＤＩは３期ぶりマイナス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2022年2月15日発行

製造業も２期ぶり悪化

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０２１年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２１年７月～９月）比１６・６ポイント減の▲１３・１となった。マイナス景況に転じたのは３期ぶり。２期連続の景気後退となった。売上ＤＩは同５・２ポイント減の０と３期連続マイナスとなっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４６社回答）によると、電気機械や窯業・土石、金属製品、飲食料品を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前年同期比４・５ポイント減の０となり、２期ぶりに悪化した。卸売業や小売業、サービス業、運送業などの非製造業は同２６ポイント減の▲２３・１で３期ぶりのマイナス景況に転じた。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が３５・９％（前期は２７・１％）と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が３０・８％（同５０％）、「原材料高」が１７・９％（同１４・６％）、「人件費や支払利息等の増加」が５・１％（同２・１％）の順となっている。
次期（２０２２年１月～３月）の業況判断ＤＩは、新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いているものの、一部持ち直しの動きもあってＤＩ値０・０と予想している。