中小企業ＤＩは３年ぶりプラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2022年11月8日発行

小規模は１３期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２２年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年４月～６月）比８・７ポイント減の▲１・０となり、前期の上昇から再びマイナス景況に転じた。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５９８社回答）によると、製造業では飲食料品と窯業・土石が前期のプラス景況からマイナス景況に一転したものの、生産用機械が前期のプラスＤＩ（業況判断）１０から同３０まで伸長。木材・木製品も前期ＤＩ４０から同１８に低下したもののプラス景況を維持している。非製造業では卸売業がＤＩ１５、サービス業が同８と前期より約２０％低下したものの、プラス景況を維持。一方、小売業および建設業が前期のプラス景況からマイナス景況に転落。建設業はマイナス幅が前期のＤＩ６から▲２７とマイナス幅が拡大した。売上ＤＩでは製造業が前期比１・１ポイント増の９・８と４期連続で上昇。非製造業は同０・２ポイント下落したものの、２期連続プラス景況を維持している。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７４０社回答）では前期比５・９ポイントマイナス幅が拡大し、▲３７・２となった。製造業をみると前期比１１・９ポイント減の▲３３・８、非製造業では同５・２ポイント減の▲３７・６。業種別では卸売業が前期比７・３ポイント増の▲２５、小売業が同１・４ポイント増の▲４４・６とマイナス景況を改善したものの、飲食店・宿泊業が同３０・８ポイント減の▲５９・８、運輸業が同２３・５ポイント減の▲２９・４、情報通信業が同７・１ポイント減の▲５０、サービス業が同２・６ポイント減の▲３３・１、建設業が同１・２ポイント減の▲１５・６と依然マイナス景況となっており、厳しい状況が続いている。
次期（２２年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比２・７ポイント増の１・７。小規模企業は同０・９ポイントマイナス幅が拡大し、▲３８・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。