中小企業ＤＩは２期連続上昇でマイナス改善　日本公庫北九州支店

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売上・受注減を懸念

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０１９年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１９年７月～９月）比５・５ポイント増の０・０となり、２期連続でマイナス幅を縮小した。売上ＤＩは同２８・８ポイント増の７・０となり、３期ぶりにプラス景況となった。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５７社回答）によると、窯業・土石や生産用機械、飲食料品を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前年同期比１５・９ポイント増の▲５・２となり、２期連続でマイナス幅を縮小。小売業や卸売業、建設業、不動産業、サービス業などの非製造業は同０・２ポイント減の２・７となった。
また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」３１・７％（前期は３４・１％）と最も多く、次いで「求人難」が２９・３％（同３９％）、「人件費や支払利息等の増加」が９・８％（同１４・６％）、「原材料高」が７・３％（同０・０％）の順となっている。次期（２０２０年１月～３月）の業況判断ＤＩは対外輸出減少などの影響で回復の動きに足踏みがみられ、▲１・８と予想している。

2020年2月4日発行