中小企業ＤＩは２期連続プラス景況も後退　日本公庫北九州支店

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週刊経済2021年11月16日発行

製造業は１１期ぶりプラス

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０２１年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２１年４月～６月）比２・９ポイント減の３・５となった。２期連続でプラス景況だったが、プラス景況が後退する結果となった。売上ＤＩは同１０・７ポイント減の５・２と２期連続プラスも景況感は後退している。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５８社回答）によると、窯業・土石や金属製品、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前年同期比１８・１ポイント増の４・５となり、１１期ぶりにプラス景況となった。卸売業や小売業、サービス業、建設業などの非製造業は１４・６ポイント減の２・９で２期連続のプラス景況となったものの、２０２０年１月～３月期の水準に後退した。
また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」が５０％（前期は３２・７％）と最も多く、次いで「求人難」が２７・１％（同３４・６％）、「原材料高」が１４・６％（同９・６％）、「人件費や支払利息等の増加」が２・１％（同７・７％）の順となっている。
次期（２０２１年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いているものの、一部持ち直しの動きもあってＤＩ値８・８と予想している。