中小企業ＤＩは２期連続プラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2024年5月8日発行号

小規模は飲食店・宿泊業が回復

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２４年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２３年１０月～１２月）比７・３ポイント増の１１・４となり、２期連続でプラス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４６２社回答）によると、製造業では飲食料品が前期ＤＩ２９から同３１と堅調に推移したほか、生産用機械も前期ＤＩ▲３０から一転してＤＩ１０まで大幅上昇した。一方、窯業・土石が前期ＤＩ１５から同０に大幅低下したほか、金属製品および鉄鋼はマイナス幅が拡大するなど明暗が分かれた。非製造業ではサービス業が前期ＤＩ▲２から同１１、建設業が同▲３から同５とプラス景況に転じたほか、不動産業も同６から同１６まで上昇。一方、宿泊・飲食サービス業は前期ＤＩ６８から同４６まで低下したほか、卸売業はＤＩ３から同▲２とマイナスに転じた。
売上ＤＩでは製造業が前期比５・２ポイント減の６・０と２０２２年３月期の水準まで低下。非製造業は同１２・７ポイント増の２８・２と好調に推移している。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６３３社回答）では業況判断ＤＩが前期比５・７ポイント減の▲１５・６とマイナス幅が拡大した。製造業をみると前期比３・５ポイント増の▲２１・９、非製造業では同６・７ポイント減の▲１４・８。業種別では情報通信業が前期比２５ポイント増の▲２５・０、飲食店・宿泊業が同５・１ポイント増の１２・０、小売業が同３ポイント減の▲２９・２、建設業が同７・４ポイント減の▲６・２、卸売業が同１４・４ポイント減の▲１０・０、サービス業が同２４・９ポイント減の▲２７・３、運輸業が同２５・７ポイント減の１４・３となった。
次期（２０２４年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比６・９ポイント減の４・５。小規模企業は同０・９ポイント改善し、▲１４・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。