中小企業ＤＩは２期連続プラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2023年5月16日発行号

小規模は小売業が回復

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２３年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年１０月～１２月）比１４・３ポイント増の１５・２となり、２期連続でプラス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５１７社回答）によると、製造業では飲食料品が前期ＤＩ５と２期ぶりプラスに転じて以降、ＤＩ２８まで大幅上昇したほか、金属製品も前期ＤＩ▲２０から一転ＤＩ１９まで急伸した。木材・木製品および窯業・土石は前期より５０％以上マイナス幅を縮小したが、生産用機械は原材料高騰などの影響で前期ＤＩ２４から一転マイナスに転落した。非製造業では卸売業が前期ＤＩ１３から同２０に増加。サービス業も前期ＤＩ１９から同２５まで増加したほか、建設業および不動産業も１～２ポイント微増している。小売業は前期ＤＩ▲１１から０までマイナス幅を縮小した。
売上ＤＩでは製造業が前期比１１・７ポイント増の１９・１と２０１７年９月期の水準まで上昇。非製造業は同６・５ポイント増の２２・４と製造業と同様に１７年９月期の水準まで引き上げている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６３０社回答）では業況判断ＤＩが前期比４・９ポイント増の▲２０・７と２期連続でマイナス幅を縮小した。製造業をみると前期比１４ポイント増の▲２４・６、非製造業では同３・９ポイント増の▲２０・２。業種別では小売業が前期比１８・１ポイント増の▲２７・０、サービス業が同１・８ポイント減の▲２１・５、飲食店・宿泊業が同８・１ポイント増の▲８・０、建設業が同１４ポイント減の▲２０・７、卸売業が同３・６ポイント増の▲９・７、運輸業が同２０・７ポイント減の▲４２・９、情報通信業が同３４・３ポイント減の▲２０・０となった。
次期（２０２３年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比５・９ポイント減の９・３。小規模企業は同３・５ポイント悪化し、▲２４・２と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。