中小企業ＤＩは２期連続でマイナス景況 　日本政策金融公庫福岡支店

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小規模は３期連続減

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０１９年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０１９年４月～６月）比０・７ポイント減の▲３・７となり、２期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６３１社回答）によると、製造業では飲食料品がプラス景況をけん引。窯業・土石が前期より半減したもののプラス景況を維持したほか、繊維・繊維製品も堅調に推移。プラスチック製品も前期マイナスから一転プラスに転じるなど貢献した。一方で、鉄鋼および金属製品、生産用機械が大幅なマイナスを記録するなど、対外輸出減少の影響で全体的にマイナス景況の業種が多い結果となった。非製造業ではサービス業と不動産業がマイナス景況からプラスに転じた以外、多くの業種は前期比マイナスとなり、運送業や水運業、情報通信業がプラス景況を維持するにとどまった。売上ＤＩでは、製造業が前期比６・７ポイント減の▲１１・３、非製造業は同８・６ポイント減の▲３・７となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７７５社回答）では前期比３・１ポイント減の▲２７・３と３期連続マイナスなった。業種別では情報通信業が前期比３６・１ポイント増の２５でマイナス景況から一転プラスに転じたものの、建設業が同２１・６ポイント減の▲１４・９、サービス業が同１２・８ポイント減の▲２８・３と減少。卸売業、運輸業、小売業は前期比プラスだったが、マイナス景況から脱却できず、情報通信業を除くすべての業種でマイナスとなった。
次期（１９年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が景況感回復の足踏みで前期比１・１ポイント減の▲４・８。小規模企業は同０・３ポイントマイナス幅が縮小し、▲２７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2019年11月6日発行